大阪市中央区の不動産買取・売却

令和8年（2026年）の地価公示において、大阪市中央区は全用途の平均変動率が約15.0%〜15.5%の上昇を記録し、 大阪府内の自治体別上昇率でトップクラス（浪速区等と同水準）となりました。インバウンド（訪日外国人客）の完全な定着、 活発な開発投資、そして堅調な実需に支えられ、商業地・住宅地ともに極めて強い上昇傾向を維持しています。

※参考情報： 令和8年 地価公示 国土交通省

中央区は国内外の投資が集中し、圧倒的な資産価値と地価上昇を維持しています

大阪市の中でも北区・中央区・天王寺区・福島区は住宅・商業ともに人気が高く、地価も高い水準を維持しています。 2026年の公示地価において、中央区はインバウンドの完全定着と旺盛なタワーマンション需要を背景に、住宅地・商業地ともに市内でトップクラスの強い上昇トレンドを示しています。 特に商業地では、宗右衛門町の地点が6年ぶりに大阪府内の最高価格を奪還するなど、その資産価値の高さは他区の追随を許しません。 その圧倒的な需要は公的な入札実績にも裏付けられており、近年の大阪府有地売却（令和5年度一般競争入札）では、中央区上町1丁目の宅地（732.14㎡）が予定価格約5億6,800万円に対し、激しい競合の末、約13億2,600万円（落札率約233%）という驚異的な価格で落札されました。 このように、国内外のデベロッパーや投資家による用地取得競争が極限まで高まっている「今」だからこそ、所有不動産の売却や土地活用において、想定を大きく上回る好条件での取引が期待できる非常に有利な経営環境が整っています。
※参考情報：大阪府庁が公開した令和7年度の入札結果

「底地は売れない」という思い込みで、機会を逃していませんか

寄せられるご相談で特に多いのが、次のようなケースです。

• 子どもの世代に問題を持ち越したくない
• 借地権付きという理由で候補から外していた
• 地代収入のみで、それ以上の動きがない
• 相続後、長年そのままになっている

底地は一般の宅地に比べ買い手が付きにくいと考えられていますが、それはもう古い認識です。 底地取引を専門とする買取事業者、借地権者との調整を前提に取得を進める買主、 相続税対策で底地を求める法人など、実際の需要は多方面に存在します。 重要なのは、権利関係と立地に合わせて最適な売却先を選定できるかどうかです。

「売る」と決める前に、正確な現状把握を

弊社が最初にご提案するのは、売却の可否を決めることではなく、状況を正確に把握することです。

• 売却する場合に選べる方法は何か
• 保有を継続した場合のメリット・デメリット
• 相続に向けてどう準備すべきか
• 現時点での市場価値はいくらか

正確な情報をもとに「今回は保有継続」という結論を選ぶことも、当然ながら選択肢の一つです。優先すべきは、ご家族が納得できる意思決定です。

中央区エリアに精通した専門対応

大阪市エリアを中心に、底地・借地権・相続不動産・一棟マンションや収益物件、空き地や空き家など、 権利関係が複雑になりやすい不動産案件を数多くお手伝いしてきました。査定のみのご依頼、情報収集段階でのご相談も承っております。

「売却するかまだ決めかねている」という段階でのご相談も問題ございません。不動産の売却は何度も経験するものではないからこそ、 お客様が納得した上でご判断いただけるよう、一件ずつ丁寧に対応いたします。